投資信託の手数料は3種類ある!

こんにちは!

金融系ブロガーのハマネコです!

相変わらず新型コロナウイルスの収拾がつかず、マーケットもリスクオフの展開ですね。

私も長期投資用ETFを除き、すべてポジ解消しました。

さて、そんなウイルスの話題に隠れてしまった感がありますが、面白いニュースが入ってきました

なんと、ジャパンネット銀行が投資信託の購入時手数料を無料化するというのです!

一部のネット証券では見られた動きですが、ついに銀行でも購入時手数料無料化が実施されるみたいです!

しかし投資信託の手数料は少々複雑になっており、今回の記事で言及されている購入時手数料のほかに「信託報酬」や「信託財産留保額」も掛かります

なので、「ジャパンネット銀行で投資信託を買えば全く手数料が無料になる」というわけではありません。

今回は、そんな投資信託の手数料の種類についてみていきましょう!

1.購入時手数料

購入時手数料とは、文字通り投資信託を購入した際に掛かる手数料です。

ジャパンネット銀行が無料化したのは、この部分になります。

購入時手数料は、投資信託の販売会社(銀行や証券会社)に支払う手数料になります

目論見書に上限が書いてあり、その範囲内であれば販売会社が自由に決めていいことになっています。

そのため、今回のジャパンネット銀行のように無料化することもできるんですね。

手数料の相場は購入金額の1~3%程度であり、これに消費税率(10%)が掛かります。

なかには運用会社の指定により購入時手数料が掛からないファンドもあり、そのようなファンドはノーロードと呼ばれています。

他の手数料にもいえますが、インデックス型よりはアクティブ型、国内型よりは海外型の方が手数料は高めになる傾向です。

なお、購入時手数料は投資信託購入時に一緒に支払います。

2.信託報酬

信託報酬は投資信託を保有している間に掛かる手数料であり、投資信託の運用や管理に用いられます

「運用管理費用」と呼ばれたりもします。

手数料は、販売会社・運用会社・管理会社で折半します。

なので、販売会社からすれば購入時手数料が無料であっても信託報酬によって手数料収入を得ることができるのです。

手数料の相場は年率0.1~2%程度であり、購入時手数料と同じくこれに消費税が掛かります。

信託報酬は保有期間中は常に掛かるので、長期保有を考えている人にとっては費用に重要な部分であると言えます(逆に短期保有の場合は購入時手数料の方が重要ですね)。

信託報酬は年率表記ですが、実際には投資金額と期間を日割り計算したものが投資信託財産から支払われ、基準価格に反映されていきます。

なので、なかなか手数料を払っているという実感を持ちにくいのも特徴ですね

3.信託財産留保額

最後に信託財産留保額というものがあり、これは売却時に掛かる手数料です。

相場は売却金額の0.1~0.5%に消費税を加えたものです。

また、信託財産留保額は掛からないファンドもあります(あくまで私ハマネコの体感ですが、かからないファンドの方が多いような気がします)

さて、この信託財産留保額はどこに支払われるのでしょうか?

実は、販売会社でも運用会社でも受託会社でもありません。

投資信託は、たくさんの投資家から資金を集めることによって運用されています。

そして運用会社が実際に株や債券の売買をする際の費用(手数料・人件費・調査費etc)も、そのファンドの投資家で分担していることになりますね。

つまり、ここである投資家が売却しようとすると、その費用を残りの投資家で分担することになります。

「一人の投資家の換金のために他の投資家が負担を被るのは不公平だから、ファンドの売却にかかる費用はその投資家が負担してくださいね」という意味で信託財産留保額が設けられています。

なので信託財産留保額はそのファンドに関わる会社ではなく、他の投資家に還元されるべきという考え方があるのです。

具体的には、信託財産留保額はそのまま純資産に組み入れられ、その分基準価格にも反映されます。

信託財産留保額は、他の投資家に支払われるようなものなのですね

※運用会社としても純資産額が減ると適切なファンドの運用ができなくなるので、ペナルティー的な意味で信託財産留保額を設けている側面もあります。

以上が、投資信託に掛かる3つの手数料についてでした。

投資信託を購入するときは、3つの費用をトータルで見比べてみるのも大切ですね。

では!

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