【米大統領選】急伸左派(サンダース氏、ウォーレン氏)が勝つとどうして株安懸念が出るのか?

こんにちは!

金融系ブロガーのハマネコです!

世間は新型コロナウイルスによる影響懸念で一色ですが、世界経済に影響を与えそうなイベントがもう一つ始まっています。

いわずもがな、アメリカの大統領選挙ですね。

前回の大統領選挙では大方の予想を覆しトランプ大統領が誕生。

その政策の不透明さから、一時急速な株安・円高が起こりましたね(すぐに戻りましたが)

そして今回の大統領選挙でも、株安・円高懸念が出ております。

しかし、その対象はトランプ大統領ではなく野党である民主党側の候補についてです。

今回の記事では、そんな2020年アメリカ大統領選挙がもたらす懸念について考察していきます。

民主党側の主な候補は5人だが、特に気になるのは…

まずアメリカ大統領選挙の構図ですが、事実上二大政党である共和党と民主党の代表者が1対1で大統領の座を掛けて争うことになります。

現与党である共和党の代表者はトランプ現大統領で決定です。

そして2020年2月現在、野党である民主党側の代表者を決める争いが行われています。

いわば、民主党内の予選のようなものですね。

一時10人以上の候補者が乱立する状況ですが、主な候補者は以下の5人だと言われています(括弧内は年齢で、2020年2月現在)。

バニー・サンダース氏(78)→上院議員。候補者最高齢で民主党重鎮。急進左派
エリザベス・ウォーレン氏(71)→上院議員。女性候補。急進左派。
ピート・ブティジェッジ氏(38)→元サウスベント市長。最年少。中道。
ジョー・バイデン氏(78)→オバマ政権時の副大統領。民主党重鎮。中道。
マイケル・ブルームバーグ氏(78)→ブルームバーグ社CEO。選挙には出遅れ気味。中道。

この中でも特にマーケットに影響を及ぼしそうなのが、サンダース氏とウォーレン氏です。

特にサンダース氏はバイデン氏と並ぶ民主党の2トップともいえる存在であり、バイデン氏の支持率低下が顕著になってからは最有力候補ともいわれています。

そんなサンダース氏やウォーレン氏は政治思想的には急進左派と言われますが、アメリカで左派政権の誕生は株安や円高(ドル安)を招くとも言われています。

いったいどういうことなのでしょうか?

左派は平等を掲げる政策

左派とは、一般的には「平等な社会の実現」を志す人々のことを指します。

経済政策的には「富の再配分」が代表例であり、「お金持ちほど多くの税金を課し、それを貧しい人々に分けてあげよう」がコンセプトです。

現にサンダース氏やウォーレン氏の掲げる政策には

・大学教育の無償化
・富裕税の増税
・最低賃金の引上げ
・国民皆保険制度の設立
etc

など、経済的平等を達成するためのものが多いです。

確かにみんなが大学に行ければいいですし、お金持ちほどたくさん税金を払ってほしいですし、賃金も上がればいいですよね。

またアメリカは日本やヨーロッパとは異なり国としての保険制度はなく、国民が保険に加入する義務はありません(もちろん、民間の保険会社はあります)。

なので日本のサラリーマンみたいに給料から保険料が天引きされることはありませんが笑、逆に言えば何の保険にも入っていない人がいます。

その数は、約5000万人(6人に1人)ともいわれています。

ご存じのとおり医療費は高額であり、保険未加入者が病気になっても医療費が払えないために病院に行かず、最悪死に至る人もいます。

みんなが保険に入れるようになれれば、それに越したことは無いですよね。

一見よさそうに見える左派政策ですが、これがどうしてマーケットに悪影響を与えると言われるのでしょうか?

富裕層や大企業の締め付けは国力低下を招く

左派政策は、富裕層や大企業に対する冷遇政策でもあります。

「頑張ってお金持ちになっても、たくさん税金取られるんだ」と人々が考えるようになると、「ほどほどでいいや」となってしまい、資本主義社会における競争が働かなくなります。

当然、個人消費の減速が懸念されます。

企業に対してはもっと深刻です。

大企業に対する締め付けが強まれば、当然業績は低下します。

アメリカの主要株価指数であるダウにしろNASDAQにしろS&P500にしろ、構成企業は大企業がほとんどです、

株価が下がることは、想像に難くありません。

そして大企業の低迷は、国の経済力そのものにも影響を及ぼします。

また国民皆保険制度などをするための財源も不透明であり、政府の財政悪化を招くでしょう。

左派の掲げる社会主義的な平等政策は、貧困層の救済になる一方で国全体の経済力の低下を招くと言われています。

その最たる例が、ソ連をはじめとする社会主義国家の崩壊です。

これに加え、サンダース氏の場合マーケットそのものに対する締め付けも強化すると言われています(ウォーレン氏はマーケットに対しては批判的ではない)

このような理由から、(アメリカに限りませんが)左派政権が誕生すると株安やその国の通貨の下落を招くと言われています。

メインシナリオはトランプ大統領再選とはいえ、今後の選挙の動向にも目が離せませんね。

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