日銀のETF買入による目的と副作用とは!?

こんにちは!

金融系ブロガーのハマネコです!

連日株価暴落の話題が出ておりますね。

もはや「日経1000円安!」とか「ダウ1000ドル安!」とかでも驚かなくなってきました笑

完全に感覚がマヒしています笑

さて、そんな株価暴落局面ですがちょくちょく出てくるのが「日銀がETFを買い入れました」というニュース

つい最近だと16日(金)に「日銀のETF買入枠が12兆円に拡大へ」なんてニュースもありました。

はたしてどういうことなのか、なんのために日銀はETFの買い入れを行っているのか、今回はそこに焦点を当ててみました!

金融緩和のためのETF買い入れ

日本銀行には様々な役割がありますが、そのなかの一つに金融緩和政策を通じた物価の安定化が挙げられます。

すなわち、「市中にお金を供給することで投資や消費を促進し、経済発展をもたらす」ことが目標です。

※なおこれをやりすぎるとバブルを招くことになるので、金融引締政策(市中のお金を減らすことで、景気の過熱を抑える)を行うことになります

そんな金融緩和を行う手段として

①公定歩合操作
②預金準備率操作
③公開市場操作

の3つがありますが、今回の記事のテーマである日銀のETF買い入れは③に該当します(なお現在の超低金利状況では、①と②は事実上機能していません)。

例えばTOPIXに連動するETFを日銀が購入することによって、間接的に日銀は東証一部上場企業の株を購入することになります。

すると東証一部上場企業の株価は上がるので資金調達がしやすくなり、各企業は更なる開発投資に充てたり従業員の給与など待遇面の向上が見られ、経済が発展するという理論です。

また今回の新型コロナ騒動のように株価下落局面では、日銀がETFを買い入れることで株価の下支え要因になり、下落を食い止める効果があるともいわれています。

ETF買い入れの現状

日銀のETF買い入れが始まったのは、2010年になってからです。

そのため、金融政策としては比較的新しい部類になりますね。

長引くデフレと低金利から金利操作や国債の買い入れといった旧来の金融政策では立ちいかなくなったため、ETF買い入れに踏み切ったと言われています。

その後しばらくは年1兆円にも満たない金額だったのですが、2013年に黒田日銀総裁が「異次元の金融緩和」「物価上昇率2%目標」を目標に掲げると一気に買い入れ金額は加速

2018年には年間6兆円にまで買い入れ額が拡大しました(2019年は4.3兆円に減額)。

なお同じく2013年から始まった、アベノミクス相場の一因でもあります。

また日銀もすべてのETFをなりふり構わず購入しているわけではなく、主に次の3つに連動するETFの買付を行っております。

①日経225
②TOPIX
③JPX400

なお冒頭でも述べましたが、2020年3月16日に緊急の金融政策決定会合が開催され、2020年の買い入れ額を12兆円まで拡大することが決定しました。

目下のコロナショックを押されるための金融緩和策ですね。

はたしてどこまで効果があるのか、今後の株式市場の動向にも注目です。

ETFを買い入れることのデメリットは?

日銀によるETF買入が株式市場を支えるための金融緩和策であることを述べてきましたが、副作用もある政策です。

いくつもの問題点が有識者によって挙げられていますが、ここでは代表的なものを2つ紹介していこうと思います。

①出口戦略の不透明さ

いわゆる「買いオペ」には、今までは国債が用いられてきました。

国債には満期があるので償還を迎えれば自動的に日銀から国債は消えますし、償還金額の目途も付きます。

しかしETFには償還期限は無いので、いつかは売却することになります。

昨年末時点での日銀のETF保有残高は約28兆円。

これに今年の買入分12兆円が実現するとなると、来年には40兆円もの株式が売却待ちということになります。

平時における東証一部の売買代金が2兆円程度ですので、20営業日(ほぼ1か月!)分のもあたります。

仮にこれだけの株が売却されたら、株安になるのは言うまでもありません。

おそらく一斉売却というよりは少しずつの取り崩しにはなるでしょうが、どう処分するのかが問題視されています。

②日銀が企業の大株主に?

株式会社の株を保有するということは、それだけ企業の経営に対する影響力が強まるということです。

つまり日銀がETFを通して株を保有することで、企業にとって日銀が大株主になるということになります。

現に上場企業の5割ほどが「筆頭株主は日銀」になっていると言われ、なかには日本ハムやファナック、サッポロHD、京王電鉄などの大企業もそれに含まれます。

つまりこれらの企業の経営方針に日銀が、ひいては国が口出しをできることができる状況です。

「まるで社会主義国家みたい…」とは言いすぎかもしれませんが、企業の国有化に近い形であることは否めません。

とはいえ日銀が直接企業の株を保有しているのではなく、あくまでETFを通してのことです。

直接的な株主とは異なるので、株主総会に行って何か経営方針に注文を付けるようなことは、現実的にはあり得ないでしょう。

他にも、「為替操作にもつながり外国から批判を受ける」「市場の流動性を奪っている」「暴落時(まさにコロナショック)には日銀の債務超過になる」などの問題点が指摘されています。

とはいえ今の相場は日銀のETF買入が支えていると言える以上は、当面は金融緩和策の一環として継続されるかなと思います。

今後の購入金額の変動にも、注目ですね!

では!

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