新社会人必見！？日本の年金は2階建て+αでできている

こんにちは！

20代投資家ブロガーのハマネコです！

相変わらず新型コロナウイルスが蔓延し、東京はロックダウンの噂まで出ていますね。

そんな禍の中ですが、4月1日は多くの企業で入社式が行われました。

まともに入社式を挙げることができない企業も多かったでしょうが、とにかく新社会人の方おめでとうございます！

まるで、数年前の自分を見ているようです笑

さて新社会人になると「学生」という身分も無くなり、税金やら保険やらお金に関わる義務がたくさん発生します。

年金も、そのうちの一つですね。

そこで今回の記事では、日本の年金制度の概要について解説していきます！

日本の年金制度は「2階建て」

年金制度そのものは、小学校の社会の授業で習うため多くの人が知っているでしょう。

これから新社会人になる方や、現在社会人として働いている方のほとんどは年金を「払う側」です。

それに対して、65歳以上の方や障害など特別な事情がある方は年金を「貰う側」です。

この記事では、「払う側」にフォーカスしていきます。

日本では「国民皆年金制度」と言って、すべての国民が国の年金制度（公的年金）に加入することが義務付けられています。

それに対し、企業が用意している企業年金（後述）や民間の保険会社が提供する個人年金保険は私的年金になります。

公的年金にも、その加入対象や性質などに応じていくつかの種類に分けられています。

その中でも特に重要なのが2つの年金です。

一つが、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべてに人が強制加入となる「国民年金」

もう一つが、国民年金に上乗せされる形で会社員や公務員の人が加入する「厚生年金保険」（通称「厚生年金」です。

なのでこれから新社会人なる会社員・公務員は国民年金と厚生年金という2種類年金に加入し、支払いをすることになります。

国民年金は全員が加入するから「1階」、厚生年金は会社員・公務員の人が国民年金に加えて加入するから「2階」

だから日本の年金制度は「2階建て」と言われいるんですね！

なお学生や自営業の人は、厚生年金には加入することができません。

納付は給与からの天引きが一般的

学生のうちに払う年金は国民年金のみであり、それもほとんどの方が「※学生納付特例制度」を適用して免除していたでしょう。

※学生納付特例制度…学生のうちは、国民年金の支払いが免除される制度。20歳以上で学生の場合に適用され、免除された分は10年以内であれば追納（後払い）することができる。

しかし社会人になるとこの免除制度が無くなることに加え、会社員になる人は厚生年金の支払い義務も生じます。

つまり社会人になり、民間企業に勤める人は国民年金+厚生年金の支払いが生じるのです。

では、どのようにして支払いをするのでしょうか？

ほとんどの場合給与からの天引き、すなわち会社が給与から勝手に差し引いて支払ってくれるというわけです。

よく給与には「額面」と「手取り」の二つの見方がありますよね。

額面給与というのは、文字通り会社から給与として支払われる金額です。

それに対して手取りとは、額面給与から「諸々」を差し引いて実際に口座に振り込まれる金額のことです。

その「諸々」には税金や健康保険料、そして年金も含まれています（人によっては組合費や持株会などが含まれていることもあります）。

なので、会社員の場合は「会社が勝手に年金を支払ってくれるので、自分で何か支払ったり申請したりすることは特にない」という認識で大丈夫です。

なおこれらの差し引かれる項目は毎月渡される給与明細に記載されていますが、年金の項目は「厚生年金保険料」などと記載されている場合もあります。

「国民年金の方はどうなったの？」と思いがちですが、この「厚生年金保険料」に国民年金保険料も含まれているのでご安心ください！

実は年金には「3階」も存在する！？

日本の年金制度は2階建てであることを述べてきましたが、実は「3階」も存在します。

今年入社式を迎えた新入社員は、おそらく最初は研修期間になるでしょう。

企業によっては、その研修期間中に「企業年金の申込書」的なやつ（？）を記入してもらう場合があると思います（笑）

「え！？年金は給与から天引きされるんじゃなかったの？」と思いがちですが、それは国が定める公的年金の話です。

そして企業によっては、福利厚生の一環として独自の「企業年金」という制度を設けている場合があります。

社員の老後の福利厚生を向上させる目的で、企業が掛け金を拠出し私的年金として積み上げます。

なので、社員は掛け金を拠出する必要がないというのが特徴です。

拠出した金額は60歳もしくは定年退職時に受け取ることができます。

退職金の代わりとして、企業年金制度を用いているところもありますね。

企業年金制度を設けるかどうかはあくまで任意であり、やはり経営に余力のある大企業ほど企業年金制度がある傾向です。

企業年金の細かい制度は別記事に譲るとして、ここでは「国の年金制度が2階、任意の企業年金が3階」という認識を持っていただければOKです！

では！