コンビニ業界に大変革が?公正取引委員会がついに介入か!?

こんにちは!

20代投資家ブロガーのハマネコ(@hmnkbsnss_blog)です!

自民党総裁選やアメリカ大統領選と政治が慌ただしくなったこの頃ですが、昨日一つおもしろいニュースがありました。

公正取引員会がコンビニエンスストアに対する実態調査を実施しました!

コンビニと言えば大手の一角であるファミリーマートが伊藤忠商事のTOBを受けるなどマクロ面で業界再編が進んでいますが、現場レベルでも変革が起こりそうですね。

今回の記事では、公取委の調査について主なポイント2点をまとめていきます!

24時間営業の見直しへ?

今回の公取委の調査でも、特に注目なのが「24時間営業強制は独禁法違反である」という見解です。

24時間営業は我々消費者からすれば便利なことこの上ないですよね。

しかし店員側からすれば負担が大きく、「シフトが埋まらないからオーナー夫婦でやりくりしてる」なんてニュースもここ最近目立ってきました。

24時間営業はFC契約の際に盛り込まれているため、オーナー側は基本的に拒絶できません

現に昨年大阪のセブンイレブンが独自に時短営業を実施した結果本部と対立し、FC契約解除と違約金の請求がされるという出来事もありました。

この事件については世論がオーナー側に味方が付いたため契約解除・違約金は無しで済みましたが、今回公取委という「錦の御旗」を得たことで、24時間営業廃止が本格化する可能性がありますね。

ドミナント出店にもメスが?

24時間営業と並んでコンビニ業界が問題視されているのが、ドミナント出店です。

ドミナント出店は特定のエリアに集中的に店舗を構える出店方式で、そのエリアのシェア率を高めることができる一方、一店舗あたりの収益は減ります。

「同じコンビニチェーンが道路を挟んで向かい合ってる」なんて光景を都市部では見かけますが、こういう事情があるのです。

当然個々の店舗の収益は減りますが、その負担はFC店に降りてきます。

要するに、「FC店がどんだけじり貧になろうと、エリア全体の収益が変わらなければOK」のスタンスでやってきたのです。

FC店と本部の間での契約では「近隣の店舗に出店はしない」という文言が含まれているようですが、実態は守られていないことが今回の調査で分かりました。

もしかしたら、店舗の大幅再編があるかもしれませんね。

では!

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