菅総理誕生へ!安倍路線踏襲?「菅オリジナル」の目玉政策3つを紹介!

こんにちは!

20代投資家ブロガーのハマネコ(@hmnkbsnss_blog)です!

本日15時30分ごろ、自民党両院議員総会が開催され菅官房長官が新総裁に指名されました。

なお総裁選の結果は

菅候補→377票
岸田候補→89票
石破候補→68票

となっており、予想通り菅氏の圧勝でしたね。

なお一部で注目されていた2位争いは岸田氏になり、「石破潰し」にも成功した形になります。

菅新総裁は16日の首相指名選挙で、新総理大臣に就任する予定です。

こうなると我々投資家としても気になるのが、菅政権での政策方針ですよね!

基本的には安倍政権の踏襲と言われていますが、相違点も実はあります

そこで今回の記事では、現時点で判明している政権の目玉政策を3つ紹介したいと思います!

なお消費税については過去記事にも挙げているので、そちらもぜひ参照ください↓

菅政権の6本柱

新総裁に選出された菅氏ですが、すでに5日に総裁選に臨むにあたっての政策集を自身の公式ブログにて発表しています。

まずは、その内容を振り返りましょう!

スローガン:自助・共助・公助、そして絆~地方から活力あふれる日本に~

【政策詳細】

  • 国難の新型コロナ危機の克服
  • 縦割り打破なくして日本再生なし
  • 雇用を確保、暮らしを守る
  • 活力ある地方を創る
  • 少子化に対処し安心の社会保障を
  • 国益を守る外交・危機管理

新型コロナ対策を最優先にしつつ、地方出身・無派閥という菅総裁のバックボーンからか構造改革色の強い文言が並びますね。

これらはあくまで総花的な内容であり、具体的な政策の中身ではありません。

ですが、これまでの各種メディアへのコメントからどんな具体的な政策が打ち出されるのかは見えてきています。

一体菅政権になると、私たちの生活にはどんな変化があるのでしょうか?

そしてマーケットにはどんな影響があるのでしょうか?

私ハマネコは、「携帯料金値下げ」「デジタル庁の創設」「地銀再編」の3つの「菅オリジナル」政策に注目していきたいと思います!

携帯料金の値下げ

菅総裁の政策と言えば、真っ先に思いつくのが携帯料金の値下げではないでしょうか!?

日本の携帯市場は、NTTdocomo・KDDI(AU)・softbankの大手3キャリアの寡占状態です。

最近こそ楽天が「第4のキャリア」として参入しましたが、まだまだ3大キャリアの牙城を崩すほどには至っておりません。

格安simも投資家界隈でこそ人気ですが、世間一般に浸透しているとは言えません。

この3大キャリアの料金は世界的に見ても高額ですが、寡占状態が続くためなかなか値下げが行われていない状況です。

菅総裁は総務相時代を含めかねてより通信行政には積極的であり、2018年に「携帯料金は4割下げる必要がある」と発言したことは大きな話題になりました。

そして今回の総裁選でも、たびたびメディアに携帯料金値下げの必要性を訴えています。

またマーケットにおいては、菅総裁が出馬表明をした時点から3大キャリア株は下落の一方です。

奇しくも最大手のNTTdocomoが「ドコモ口座」問題で揺れているなかですが、通信銘柄は投資妙味の薄い銘柄になるかもしれませんね。

デジタル庁創設

新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りになった課題の一つに、日本の「紙文化」があります。

世界各国がデジタルインフラを用いて医療体制の整備や経済支援を行うなか、紙とFAXによる手続きがメインの日本は対策が後手に回りました。

衛生水準の高さや真面目な国民性からか感染そのものは世界と比較しても軽微でしたが、「行政のデジタル化」がいかに遅れているかという現実を同時に突き付けられましたね。

まあメールを打てない人間がIT大臣になるような国ですから、そのツケが回ってきたのでしょうか…

そんななか注目されているのが、菅総裁の提唱する「デジタル庁」の創設です。

菅総裁はデジタル庁によるマイナンバーカードの普及に本腰を入れ、行政のデジタル化を進めようとしています。

これは一見朗報なのですが、気になるのが菅総裁からマイナンバー以外のデジタル化についての言及が乏しいことです。

「デジタル庁」が「マイナンバー庁」になってしまわないか、若干心配ではあります…

地銀再編

菅総裁は、地方銀行の改革にも注目しているようです。

2日の出馬会見と3日の会見で「地方の銀行は将来的には数が多すぎる。再編も、1つの選択肢だ」と発言しました。

これを受けて斜陽と思われていた地銀株が上昇するという、マーケット的にも珍しい現象が起きました。

地銀と言えば、かつては公務員・電力と並ぶ地方の殿様的ポジションの業界でした。

しかし近年は、ゼロ金利政策や東京一極集中により地銀の置かれている環境が厳しいことは言うまでもありません。

営業エリアを拡大する越県や複数の地銀が「合併」して持ち株会社化改革している地銀もありますが、独禁法との兼ね合いなどもあり現状を覆すほどうまくいっているケースはありません。

将来的な再編は避けられないなか、いよいよ政府によるメスが入るのかもしれませんね。

また地銀業界に関してはここ最近SBIHDも目を付けており、島根銀行や福島銀行、筑邦銀行など立て続けに出資を行っています。

将来的には「SBI地銀連合」のような企業群が誕生する可能性もあります。

SBIが政府とどう関わっていくのかにも注目ですね!

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