新内閣発足&FOMCで大忙しの一日

こんにちは!

20代投資家ブロガーのハマネコ(@hmnkbsnss_blog)です!

昨日は国内では菅新政権の誕生で話題になりましたね。

基本的には安倍政権の踏襲ですが、デジタル庁や携帯料金値下げなどの独自策もあり、今後どう進むのか要注目です!

さてビックニュースは国内だけでなく、アメリカでもありました。

もちろん内容は、FOMCについてです。

新内閣発足&FOMCと忙しい一日になりましたがが、今回の記事ではこの昨日の2大トピックスについて振り返っていきましょう!

新内閣は堅実重視

昨日は国会で首相指名選挙が行われ、菅自民党総裁が首相に指名されました。

これで、正規に菅内閣が発足することになります。

また、これに伴い閣僚の顔ぶれも固まりました。

新閣僚20人のうち8人が再任、3人がポスト移動となっており、予想通り安倍内閣を踏襲する流れですね。

その中で注目されているのが、河野太郎行政改革・規制改革相です。

菅総理は短ければ来年にも任期が切れ、本人も71歳という高齢であることから、「中継ぎ内閣」の様相が強いと言われています。

そのため憲法改正のような時間がかかる課題には取り組みずらく、腰を据えて取り組める改革も事実上限られてきます。

そこで改革派で知られる河野氏を行政改革・規制改革相に起用することで、携帯料金値下げのような菅総理の悲願に集中して取り組み、一気に改革を進めるつもりでしょう。

加えて近年外交畑が中心だった河野大臣が内政に携わることで、次期総理としての経験を積ませる意図もあるかもしれません。

FOMCは基本的には現状維持

【FOMC要旨】

  • ゼロ金利政策は2023年まで継続
  • 物価上昇率はは年2%を上回るペースを目指す
  • 米国債800億ドル、MBS400億ドルの月間買入ペースを継続

さて、もう一つの大きな材料がFOMCですね。

いずれも以前から報道されていた通りの内容であり、特にサプライズは無かった印象です。

今の大規模な金融緩和継続を確認した形になり、市場には好感でしょう。

昨日のマーケットに限ってはパウエル議長の発言後に株価は下落しましたが、利益確定など一時的なものであり、このFOMCが要因で下落トレンドに入ることは無いと思います。

ただ各種経済統計から、コロナ後の経済回復に鈍化の兆しが見られています。

より一層の改革が今後必要になると、さらなるQEやYCCの導入もあるかもしれませんね。

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