【米大統領選】初討論も中傷合戦に終始?マーケットへの影響は?

こんにちは!

20代投資家ブロガーのハマネコ(@hmnkbsnss_blog)です!

昨日はアメリカ大統領選挙の候補者である、トランプ大統領とバイデン候補の間でテレビ討論会が開かれましたね!

内容はすでに各メディアが報じているとおり、お互いの中傷合戦に終始しました。

なかには、「史上最もカオス」と評したメディアもあったようです。

とはいえ、両者の主張がなかったわけではありません。

今回の記事では、この討論会で判明した(数少ない?笑)両者の政策の主張のうちマーケットに大きくかかわりそうな税制・環境・コロナについてまとめていきたいと思います!

税制

両者の主張で、大きく割れているのが税制です。

トランプ大統領→給与税の減免
バイデン候補→法人税を28%に増税

トランプ大統領はかねてより減税に積極的であり、1期目では35%だった法人税を21%に引き下げるなど1.5兆ドルの大減税を打ち出しました!

そして2期目には、給与税の引き下げにより更なる1兆ドルの減税を打ち出しました!

しかし直前にトランプ大統領自身の所得税未納問題が発覚したことで、これらの減税政策を十分にアピールすることはできませんでした。

一方のバイデン候補は現在21%の法人税を28%まで引き上げるという公約を掲げています。

バイデン候補は、トランプ大統領の減税政策は「大企業・富裕層優遇」と批判し「格差社会に繋がると」と主張することで低所得層の支持を取り込む狙いです。

ただこの「バイデン増税」はS&P500構成企業のような大企業には負担が増えるため、我々投資家からすれば悪材料と言えるだけに注意が必要ですね。

環境問題

環境問題でも、両者の主張は大きく異なります。

トランプ大統領→パリ協定離脱
バイデン候補→パリ協定復帰

トランプ大統領は、すでにご存じの通りパリ協定から離脱するなど環境問題への熱意は高くありません。

先月カリフォルニア州の山火事でも「そのうち涼しくなる」と発言するなど、環境改善にはあまり関心がない様子です。

環境活動家のグレタさんから非常に敵意を向けられているのも、有名な話ですよね。

それに対してバイデン候補、もとい民主党は環境問題への取り組みに熱心なことで知られています。

現にバイデン候補は、パリ協定への復帰や再生可能エネルギーへの投資を掲げています。

環境改善は人類の命題でもあり、この分野についてはバイデン氏の優位は覆らないでしょう。

ただマーケットに関しては、バイデン候補になれば大きな時価総額を誇るエネルギーセクターへの打撃は避けられないため株価下落要因になりそうです。

一方でESG投資は追い風要因となるため、投資のトレンド転換が起こるかもしれません。

新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルス対策についても、両者の隔たりは大きいです。

トランプ大統領→経済再開積極
バイデン候補→経済再開慎重

トランプ大統領は経済再開について積極的です。

しかしアメリカは新型コロナ関連では多数の死者を出しており、「トランプ政権のコロナ対策は失敗」という見方がアメリカだけでなく世界で浸透しています。

トランプ大統領はこの話題になるとたびたび「中国のせいだ!」と矛先を変える傾向にあり、国民からの不信感も強い状況です。

バイデン候補はそれを逆手に取り、マスクの着用義務化や検査体制の拡充など積極的なコロナ対策を打ち出す一方で、経済再開には慎重的です。

ここまで見るとコロナ対策ではバイデン氏の圧勝に見えましたが、トランプ大統領は「(ワクチン供給まで)あと数週間だ」と断言するなど、急いでいたワクチン開発への目途が立ってきていることが追い風です。

もちワクチン供給の目途が立てば、経済再開を掲げるトランプ大統領の形勢逆転が起きるかもしれませんね!

まとめ

ここまでマーケットに影響を与えそうな3つのトピックスを取り上げましたが、いずれもかねてより主張されていたことであり、今回の討論会ではその確認に終始した印象です。

そのため討論会直後こそ先物が下がりましたが、すぐに株価は戻り、マーケットには大きなインパクトは無かったと言えるでしょう。

討論会はあと2回残っており、また副大統領候補間による討論会もあります。

今回のような中傷合戦ではなく、両者の主張に鋭い切込みを入れるような討論会を期待したいですね!

では!

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