【落とし穴が?】日経新聞も掲載!iDeCoが「言うほど」オススメではなり理由とは?

こんにちは!

20代投資家ブロガーのハマネコ(@hmnkbsnss_blog)です!

今朝の日経新聞に気になる記事がありました!

個人型確定拠出年金、通称iDeCoは節税として今注目を浴びている商品ですが、その税優遇について落とし穴があるのではないかという記事です!

私自身はiDeCoという制度についてはかねてより疑問を抱いており、個人としても利用していませんし、誰かに勧めたこともありません。

もちろん何もやらずにタンス預金をするよりはよいと思いますが、iDeCo以外にもつみたてNISAなど様々な制度がある以上は、あくまで「余力のある人がサブでやる」程度の位置づけに留めておくべきです。

特に後述する「資金ロック」の性質から、若者はやらないほうがいいとさえ思ています。

今回の記事では、そんなiDeCoに潜むデメリットについて解説してきたいと思います!

iDeCoのデメリットとは

iDeCoのメリットに関しては金融機関や政府の公式HPをはじめ、様々なブロガーやYouTuberの方が解説しているのでここでは深くは触れません。

一方で個人的に感じるデメリットとしては、

  • 会社に提出する書類がある
  • 受け取り時の税制
  • 資金拘束性

の3点が主に挙げられます。

一つ目の「会社に提出する書類」ですが、会社員・公務員の方がiDeCoに加入するときには勤め先の印鑑等が必要な書類(『事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書』)があるのです。

とはいえこれは面倒くさがらずにに会社の総務部あたりに提出すれば、済む話です。

節税ライフのために、頑張りましょう。

問題は、残りの2つについてです。

受け取り時には税金が掛かる?

iDeCoは掛け金が所得控除の対象になることでおなじみです。

多くのFPや投資・節約系ブロガー、YouTuberの方などがその点をプッシュしています。

※ちなみにですが、銀行や証券会社がiDeCoの営業を掛けてくることは少ないです。理由は単純で、iDeCoは金融機関側の収益にはほとんどならないからです(笑)

しかし、iDeCoの受け取り時の税制について踏み込んでいるケースはなかなかないですよね。

そこに今朝、「真打ち」日経新聞がツッコミを入れ、にわかに注目を集めています!

iDeCoの受け取り方法には「一括受け取り」と「分割受け取り」があり、

一括受け取り=退職所得控除
分割受け取り=公的年金控除

の対象となります。

そしてこれらの控除は、他の所得との合算で計算される点が注意です!

以下、日経新聞の2020年10月7日朝刊に記載されていた「厚生年金40年間加入、退職金2,000万、iDeCoの資産額1,800万」というモデルケースで考えてみましょう。

【日経新聞(2020年10月7日朝刊)のモデルケース】
・20歳から40年間会社員として勤める(厚生年金40年加入)

・平均年収500万
・退職金は2,000万
・iDeCoの受取額は1,800万(月2万円を40年間積立、年3%の運用成績と仮定)

税制が変わらないとすれば、このモデルケースの加入期間中の所得控除によるメリットは192万円になります(別途、運用益のメリットもあります)。

それに対して、一括受け取りの場合は約200万円、10年分割の場合は約190万円の税負担が生じます。

また受け取り時には別途手数料が1回あたり400円(+消費税)が掛かるので、10年分割の場合は48,000円の手数料が掛かります。

(細かい計算は割愛しますが)要するに、掛け金拠出時の節税メリットは受け取り時にほぼ吐き出してしまう計算になります。

記事の中での厚生労働省職員のコメントに「iDeCoは税の繰り延べにすぎない」というコメントがありますが、まさにその通りです。

なぜこのようなことが生じるのでしょうか?

それはiDeCoの掛け金は拠出時には所得控除、すなわち「所得税の計算に含めませんよ」となっていますが、受け取り時には今まで貯めた分が「所得税の計算に入りますよ」という扱いだからです!

もちろんこれはモデルケースなので、実際の受取金額は勤続年数や退職金・年金の受取金額によって変わってきます。

とはいえ節税ではなく税の繰り延べである以上、後述する資金拘束性も加味すればそこまで大きなメリットにはならないのではないかと思います。

資金拘束性

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」、すなわち年金制度の一種です。

そのため、60歳まで引き出しができないという資金拘束性があります…

投資家の中には、これを敬遠して「つみたてNISAはやるけどiDeCoはちょっと…」という方もいます。

ちなみに貯蓄型保険や個人年金みたいに「早く解約すると元本割れする」というわけではなく、文字通り引き出せません。

人生には結婚・出産・車や住宅の購入・転職・子供の進学など、まとまった資金が必要になるライフイベントが待ち構えていますよね。

こうした資金が必要なライフイベントを終えてない段階での資金拘束は危険です。

「iDeCoの資金を引き出せれば子どもを私立にも行かせられたのに…」なんて状態になってしまったら、やるせないですよね。

こうしたイベントを控えているであろう20代や30代にとってiDeCoは人生の選択肢を狭めてしまいかねないので、よほどの貯金があったり親などの援助が期待できる場合を除いてはオススメできません。

これらのデメリットを考えると、iDeCoを若いうちから行うのは考え物ですね…

では!

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