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将来は金融所得増税か?引き上げるのであれば検討して欲しい2つの「抱き合わせ案」

こんにちは!

ハマネコ(@hmnkeconomics)です!

この記事を書いている2020年9月25日現在、菅総理の任期満了に伴う自民党総裁選の真っ最中であり、4人の候補者が争っている真っ最中です。

話題は「新型コロナ」「原発」「脱炭素」「対中政策」と多岐にわたりますが、私を含め投資をしている人にとって少しきになるテーマがありました。

それは

金融所得への課税強化

です。

総裁選も佳境を迎えるなか、今回はそのことについて私見を挟みながら記事にしていきたいと思います。

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金融所得とは

まず簡単に、金融所得についておさらいしておきます。

所得税は現在11の項目に分かれています。

会社から給料を受け取ったら「給与所得」、自分でビジネスをして儲かったら「事業所得」などです。

そして、株式や債券の売買をした結果利益が出た場合を金融所得と呼んでいます。

なお金融所得とはあくまで通称であり、厳密には11項目の一種「雑所得」として扱われます。

現在金融所得には、一律20%(所得税15%+住民税5%)の税金が課せられています。

例えば、株を100万円で購入→150万円で売却した場合は

(150万円-100万円)×20%=10万円

で10万円の税金が掛かるということです。

※東日本大震災の復興財源に充てることから、2037年までは20.315%が税率となっています。

通常所得税は累進課税制度という、金額が上がるほど税率も上がる仕組みなっています。

みなさんの給与所得なども、ここに含まれますね。

(出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」)

しかし金融所得は申告分離課税と言って他の所得とは独立した課税制度が適用されており、それが一律20%となっています。

この20%という税率を、引き上げることが総裁選の争点の一つになっています。

総裁選候補者による増税提唱が火付けに

総裁選にて金融所得増税に焦点があたった火付け役は、自民党総裁選候補者の一人の高市氏です。

高市氏の著書『美しく、強く、成長する国へ。』(WAC)にて、金融所得増税を明記していることが報道されました。

その内容は「年間50万円以上の金融所得に課す税率を、20%→30%に引き上げる」というものでした。

実は対抗馬である河野氏、岸田氏もそれぞれの著書(河野氏『日本を前に進める』、岸田氏『岸田ビジョン』)にて高市氏よりも先に金融所得増税を提唱していたのですが、今回の総裁選の台風の目ともいえる高市氏の提唱により明るみに出た形です。

この報道ののち、高市氏は「増税はインフレ率2%を達成してから」として早期に増税をするわけではないと弁明。

河野氏や岸田氏も同調する様子であることから、いったんは棚上げされたのが現状です。

とはいえ、金融所得増税に関しては今後も議論が交わされ可能性は高いでしょう。

増税するなら抱き合わせ案を

ここからは私見です。

金融所得増税は政府の税収増加に繋がるのは事実ですが、一方で国策ともいえる「貯蓄から投資へ」の動きに水を差す形になります。

もちろん、私たち個人投資家の税負担が増えることは避けられません。

ただ金融所得は一律課税のため逆進性が強く、いわゆる「金持ち優遇」に繋がります。

詳細はココでは割愛しますが、納税については「1億円の壁」と言われる、富裕層ほど資産に占める税負担割合が下がる現状もあります。

「それでも増税をする!」という「ムチ」をふるうのであれば、消費税増税における「5%還元」や「住宅ローン控除の期間延長」のような「アメ」が必要なのではないかと思います。

これらの問題を解消するために、ハマネコとしては以下の2つを提案したいと思います。

①金融所得の累進課税制度適用

現行は申告分離課税で、一律20%の課税です。

高市氏の案では「金融所得50万円」を区切りとする案を提唱しました。

この高市氏の案をさらに掘り下げ、一つの区切りではなく本格的な所得金額による段階的課税、すなわち累進課税を適用するというのはどうでしょうか。

例えば、金融所得の金額に応じて

50万円以下→15%
50万円~100万円→20%
100万円~500万円→25%
500万円~1,000万円→30%

といったかたちです(金額は適当ですが笑)

あるいは申告分離課税をも撤廃し、他の雑所得と合算(総合課税)にして先ほどの表のような税率を適用するのです。

なお同じ投資対象でも、ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)は総合課税となっています。

②非課税投資枠(NISA、iDeCo)の拡充

おそらくこのブログを読んでいる方であれば、NISAやiDeCoがどのようなものかはご存じでしょう(笑)

現在NISA枠は年間120万円、つみたてNISA枠は40万円、iDeCoは申込者の属性により最大月8.6万円となっています。

この非課税枠を、拡大するのも一手だと思います。

特につみたてNISAやiDeCoは短期(数年)で売却するようなものでは無いため、非課税枠を拡大しても税収への影響はほとんどないはずです。

マス層の「貯蓄から投資へ」の流れを維持しつつ、金融所得からの税収アップを狙うの出ればかなり有効な策なのではないでしょうか。

金融所得増税は当面の間行われることは無いでしょうが、今後議論の的になることもまた必至です。

その際は、ぜひ今回提案した「累進課税制度化」「非課税枠の拡充」の2点を政治家のみなさんにお願いしたいところですね(笑)

では!

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