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住宅ローン減税の控除率縮小に抱いた不可解な点

こんにちは!

ハマネコ(@hmnkeconomics)です!

選挙が一段落して自民党の安定多数が決まったからなのか、最近にわかに増税の話が出てきましたね(笑)

先の衆議院選挙では争点にしなかった金融所得増税について再度注目が集まっていますが、これは今に始まったことではありませんから特段驚きませんでした(タイミング早いなとは思いましたが)

それに対してハマネコが驚いたのは、住宅ローン減税の見直しについてです!

突然これが話題になり始めましたが、一体どうなるのでしょうか?

現時点(2021年11月下旬)で分かっていることと、これに対する個人的に不可解に感じた点について今回は記事にしていきたいと思います。

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住宅ローン減税の控除率縮小へ

政府・与党は、2022年度の税制改正で住宅ローン控除の控除率見直しを検討しているとの報道がありました。

財務省に近く、経済政策は左派的と言われる岸田政権ですから、報道が出たということは内々ではすでに決定事項なのでしょう(笑)

住宅ローン減税の控除率は、残高の1%と定められています。

一方で民間の住宅ローンは変動金利の場合0.4%~0.6%程度まで下がっており、「金利<控除率」といういわば「逆ザヤ」が発生しているのが現状です。

この控除率が少なくなるということは、所得税収が増えるということですから、政府としても歳入UPに繋がるわけです。

岸田内閣、なかなか目の付け所がいいですね(笑)

なお控除率は、0.7%への縮小を国交省が要望しているそうです。

「分厚い中間層を作る」スローガンとの矛盾

さて、岸田総理が総裁選より掲げていた目標の一つに「分厚い中間層を作る」というものがあります。

アベノミクス下で行われた新自由主義的政策を転換し、貧富の格差を是正して文字通り中間層の比率を上げることを目指いしているはずですね。

今回の住宅ローン減税に対するメス、このスローガンと矛盾してませんか?

貧困層はそもそも住宅ローンを組めません。

富裕層は住宅をキャッシュで購入するか、ローンを組んだとしても減税の対象外(年収3,000万円以上は適用対象外)です。

要するに、住宅ローンを組む層というのはまさに中間層なわけですよね。

その中間層のアドバンテージを縮小するということは、中間層の母数を減らすことに繋がりますから、「分厚い中間層を作る」というスローガンと矛盾しているような気がしてなりません。

なぜこのタイミングでの見直し?

また、このタイミングで住宅ローン減税の見直しが入ったことも不可解です。

そもそも「逆ザヤ」が発生したのは、今年に入ってからではありません。

住宅ローンの金利は何年も前から歴史低水準で推移しており、もし「逆ザヤ」が問題なのであれば会計検査院もずっと指摘をしてきたはずです。

政府はそれを是正するどころか、消費税増税への抱き合わせ、およびコロナ禍での経済対策と称して適用期間を10年→13年に延長してきました。

もちろんその間、住宅ローン金利は大きく動いてはいません。

それを今になって「逆ザヤは問題だよね」というのも、あまりにお粗末な話なのではないでしょうか。

「安倍・菅内閣ではこの問題に関心が無かった」と言ってしまえばそれまでなのですが…

ちなみに私は賃貸に住んでいますし、現在は独身ですが結婚しても個人的には賃貸でいいかなと思っています(笑)

また、政府・与党のアンチというわけではありません。

一切のポジショントークを抜きにしても、今回の問題はおかしい気がしてなりませんでした。

とはいえ控除率の縮小は止められないでしょう。

ならばせめて、昨今の住宅市場の高騰を抑えるような政策を打ち出してほしいものです。

また、増えた税収に関しても建設的な活用を切に望みます。

では!

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